PRIVACY POLICY個人情報保護方針
個人情報保護方針
株式会社ジャルク(以下、当社)は、産業廃棄物処理、古物商取引を事業の核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報(以下、「個人情報」という。)は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。
したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。
個人情報の取得、利用及び提供に関して
- 適法、かつ、公正な手段によって個人情報を取得いたします。
- 利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用いたします。
- 個人情報を第三者に提供する場合には、事前に本人の同意を取ります。
- 取得した個人情報の目的外利用はいたしません。
- 目的外利用の必要が生じた場合は新たな利用目的の再同意を得た上で利用いたします。
法令、国が定める指針その他の規範（以下、「法令等」という。）に関して
- 個人情報を取り扱う事業に関連する法令等を常に把握することに努め、 当社事業に従事する従業者（以下、「従業者」という）に周知し、遵守いたします。
個人情報の安全管理に関して
- 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損などの様々なリスクを防止すべく、個人情報の安全管理のための迅速な是正措置を講じる体制を構築し維持いたします。
- 点検を実施し、発見された違反や事故に対して、速やかにこれを是正するとともに、弱点に対する予防処置を実施いたします。
- 安全に関する教育を、従業者に徹底いたします。
苦情・相談に関して
- 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、個人情報問合せ窓口を設け、迅速な対応が可能な体制を構築し、誠意をもって対応いたします。
継続的改善に関して
- 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、個人情報保護のため、内部規程遵守状況を監視及び監査し、違反、事件、事故及び弱点の発見に努め、経営者による見直しを実施いたします。これを管理策及び内部規程に反映し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
- 改善においては、法令等及びJIS Q 15001に準拠いたします。
制定日 2010年11月1日
改訂日 2017年3月10日
大阪市中央区南本町2丁目2番11号
株式会社ジャルク 代表取締役 正木 良昌
- ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
- TEL：06-6265-3373（平日10:00～17:00）
FAX：06-6271-1800(24時間受付) - ＜個人情報に関する責任者＞ 個人情報保護管理者 中岡 晃稔
個人情報の 取扱いについて
ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的
- 個人情報の種別
- 取引先からお預かりする情報
- 利用目的
- 産業廃棄物処理のため
有価物売買処理のため
- 開示区分
- 非開示
非開示
開示対象個人情報の利用目的
- 個人情報の種別
- 資料請求やお問い合わせを頂いた方の情報
- お取引先情報
- 販売先情報
- 採用候補者・応募者の方に関する情報
- 社員情報
- セミナーに申込みいただいた方の情報
- 利用目的
- お問い合わせへの対応
サービスに関するご案内 - お取引先との連絡、契約の履行、履行請求等
- 物品販売
- 採用選考、連絡
- 人事、総務などの雇用管理
- サービスに関するご案内
セミナー開催に関するご案内
保有個人データの安全管理のために講じた措置に関して
(組織的安全管理措置)
個人情報保護管理者を設置し、個人情報保護の安全管理に関する従業者の責任と権限を明確に規定します。そして個人情報の取扱い状況の自己点検や監査などを定期的に実施します。また、個人情報の取扱いを委託する場合は十分や個人情報保護の満たす事業者を選定して、契約書の締結などによって個人情報保護を担保します。
(人的安全管理措置)
個人情報保護の安全管理に関する必要な事項を従業者に定期的に教育研修を実施します。また、就業規則や誓約書にて秘密保持義務の履行を担保します。
(物理的安全管理措置)
事務所における従業者の入退室管理など権限を有しない従業者などによる個人情報の閲覧を防止するための措置を講じます。また、電子媒体や書類などの盗難や紛失などを防止するための措置を講じます。
(技術的安全管理措置)
外部からの情報システムへの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入します。また、情報システムのアクセス権の付与は最小必要な範囲にて行います。そして情報システムのアクセスログを取得して定期的な確認を実施します。
(外的環境の把握)
当社では一部のサービスにおいて、障害分散のため日本国外のデータセンターにおいて保管しております。国外において個人データを取り扱うことはありません。
開示等の請求手続き
当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して
(1)開示のご請求（第三者提供の記録の開示含む）、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、
(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等
(以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。
01. 開示等の請求の申出先
開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。
02. 開示等の請求における提出書面
開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、以下のいずれか１点の本人様が確認できる下記の書類を同封してご郵送ください。 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
03. 代理人様による開示等のご請求
開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。
- （1）代理人様本人であることを確認するための書類（コピー） 運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点 ※コピーは本籍地を塗りつぶしたものをご用意下さい。
- （2）委任状 （ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。 代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）
04. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１回の請求ごとに、500円（税込）の手数料をいただきます。 500円分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。 郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。 なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。
05. 開示等のご請求に対する回答方法
請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。
06. 認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
フリーダイヤル：0120-700-779〈相談受付時間〉9:30 – 12:00・13:00 – 16:30
※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立てていただきたいと存じますが、 当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。
- ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。
- TEL：06-6265-3373（平日10:00～17:00） FAX：06-6271-1800(24時間受付)
- ＜個人情報に関する責任者＞ 個人情報保護管理者 中岡 晃稔