環境省通知20230331～現地確認がデジタル化！～

以前コラムにも記載しました「現地確認」ですが、環境省がデジタルで行うことを認める旨の通知を出しました。（環循適発第23033125号、環循適発第23033110号）

世の中デジタル化が進んでおり、排出事業者の現地確認もデジタルが可能となりました。

 

 

皆さんは現地確認を行っていますか？

• ・毎年行っている


• ・数年に一度行っている


• ・まだ行ったことがない

このように排出事業者によって様々だと思います。

なぜこのように排出事業者によって異なるのでしょうか？

以前のコラムもご覧頂きたいのですが、「現地確認」は廃棄物処理法上努力義務となっています。そのため、現地確認を行わなくても罰則に科せられることはありません。

※条例で義務化している行政もあります。

 

この努力義務というのが、現地確認を行っていない排出事業者が多い要因の1つです。

他の要因としては、

• ・現地確認をそもそも知らない


• ・現地確認を行うための廃棄物処理法の知識がない


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• 


• ・処理業者の現場へ行って現地確認を行うのが、距離的にも時間的にも大変

等があるのではないでしょうか。

この3つ目に挙げた要因は、特に委託している処理業者が遠方にある場合、非常に負担となります。

そこで、このデジタルでの現地確認が認められたことで、排出事業者にとっては負担の軽減にも繋がるのではと思います。

 

では、次にデジタルでの現地確認の方法をみていきましょう。

デジタルでの現地確認方法！

現地確認は、処理業者とコミュニケーションをとりながら確認を行うことがとても重要になります。

よって、環境省は、『廃棄物の処理が適正に行われていることを実質的に確認することができると認められるのであればデジタル技術を活用して確認することが可能』としています。

 

環境省が例として、

• ・電磁的記録による許可内容や帳簿等の情報の確認


• ・オンライン会議システム等を用いた処理施設の稼働状況や周辺環境の確認


• ・情報通信機器を使用して産業廃棄物処理業者への管理体制の聴取

このような確認方法を挙げています。

また、排出事業者責任の重要性に対する認識や排出事業者と処理業者との直接の関係性が希薄になることがないと認められる場合は、複数の排出事業者が共同してデジタル技術の活用により廃棄物の処理の状況を確認することが可能としています。

 

このデジタルでの現地確認で大切なのは、現地に赴いて行う現地確認と同等のコミュニケーションや責任を果たせるなら、デジタルで行っても良いということです。

 

 

現地確認を行うことは排出事業者にとってリスクを免れる又は軽減するためにとても重要です。

何か事件が起こった時、現地確認を行っていたか？そして、現地確認を行っていたとしても、それはしっかり見抜けるような現地確認だったか？ということをチェックされます。

 

「デジタルが可能となったから簡単に済まして良い」ということではなく、どちらで行うにしても、排出事業者責任をしっかりと果たすことを目的に、必要に応じて実地又はデジタルで現地確認を行いましょう！

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